2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
引き続き、既存ダムを生かした洪水調節の機能を始めとする流域治水の取組を進め、安全、安心な地域づくりに取り組んでまいります。これから出水期が本格化しますので、万全を期して出水への対応に取り組んでまいります。
引き続き、既存ダムを生かした洪水調節の機能を始めとする流域治水の取組を進め、安全、安心な地域づくりに取り組んでまいります。これから出水期が本格化しますので、万全を期して出水への対応に取り組んでまいります。
恐らく伝統的構法による木造住宅の範疇に入ると思いますが、風通しのよさですとか日射の制御ですとか、本当に自然を生かした優れた居住空間の確保がされているなというふうに思っておりますし、湿度の調節機能が高いとされている土塗り壁につきましては、結露の防止や快適性の確保等の効果があるとされております。
この流域治水対策を進めていく上で、この農地・農業水利施設が持つ洪水調節機能を適切に発揮をしていくということはこれは大変重要でございまして、今回のこの土地改良長期計画におきましても、農業用ダムの洪水調節機能強化の取組、あるいは田んぼダムに取り組む水田面積の拡大等を位置付けまして、流域治水を推進していくこととしているところでございます。
ここで、おととしの十二月の質問ですから、今のことを聞こうと思ったら、環境省呼んでくれって言われたんで聞きませんが、元々この季節、この時期、限定されたこの時期に東京で開催するのは、アスリート、観客、とりわけパラアスリート、観客の障害を持った方々は体温調節が非常に難しい方が多い、危険じゃないかという議論はずっとあったわけです。
本制度が市場における金利形成や金融市場調節に特段の影響を及ぼすことはないと考えております。制度の対象先は、地域金融機関のうち一定の要件を満たした先に限られておりますし、また、制度の運用面でも、付利の対象となる当座預金残高に上限を設けるなどして、市場金利に影響しない仕組みになっております。
休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（佐藤信秋君） 財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。 日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。
ハビタビリティー、具体的に言いますと、気候の調節、今人間が排出した炭素の四分の一、熱の九割を海が吸収してくれています。ですから、海がなかったらもっと大変なことになってしまっていたわけですが、さらに、水産、海運、資源・エネルギー、環境浄化の場としての海の重要性というのも言うまでもありません。 一方で、津波や台風などの災害ももたらす。
○政府参考人（井上智夫君） ダムの堆砂については、平成二十六年度に会計検査院から、ダムの洪水調節容量内に堆砂しており、その対策を検討するべきなどの改善措置が要求されました。
○政府参考人（井上智夫君） ダム洪水調節機能協議会は、事前放流の推進を目的に、利水ダム等に対して費用を負担し権利を有しているダムの利水者と河川管理者等が協議するものです。一方、流域水害対策協議会は、河川や下水道の管理者、流域自治体等の関係者が特定都市河川において講じるべき対策の協議を調整をするものです。
多分その、今の小河内ダムの方の、ちょっと発言の真意がよく分かりませんが、何というか、大変なリスクのある中でやっているというわけではなくて、恐らく抑制的にやらざるを得ない状況だというふうに思いますが、おっしゃるように、これダムからの放流量と河川、下流の河川の水位等の基礎データの関係性をやはり科学的に把握しなければ適切な洪水調節というのはできないと、こう考えております。
ですから、仮設の橋、この架け替え工事のための仮設の橋を架ける、その際に東京都と調節して盛土をすると、こういう予定でございますが、これ残念ながら実際には来年になるので、この一年間はしっかりと土のうで対策を取っていこうということでおるわけでございます。
続いて、洪水時におけるダムの洪水調節機能の強化についてお伺いしたいわけでありますけれども、もう時間も押し迫っておりますので端的に質問いたしますが。 この令和元年の東日本台風では、百四十六ダムのうち六ダムにおいて異常洪水時防災操作に移行されたと、そしてまた、平成三十年七月の西日本豪雨においても、洪水調節を行った二百十三ダムのうち八ダムで異常洪水時防災操作に移行したと。
続いて、ちょっと関連するのかもしれませんが、荒川の洪水対策の中で、私の地元で荒川の第一調節池、いわゆる彩湖という、人工の湖というかあるんですが、そこがこの間の平成元年の東日本台風のときもかなり機能していただいて、私の地元のさいたま市で、本当ぎりぎり、荒川越流ぎりぎりだったんですが、見に行って怖くなるぐらいのぎりぎりのところでございまして、機能してくれたんだなというふうに思っております。
○政府参考人（井上智夫君） 荒川第二・第三調節池は、埼玉県さいたま市、川越市、上尾市の広い河川敷に計画されているものであり、荒川第一調節池の約一・三倍に当たる約五千百万立方メートルの洪水調節容量を活用して水位を低下させるものです。戦後最大規模の洪水が発生した場合で例えますと、東京都との県境付近で約八十センチの水位低減効果を見込んでおり、令和十二年度の完成を目指して事業を進めています。
ということで、鬼怒川に関しては、上流に大きなダム四つあって、そこできちんと洪水調節したけれども下流の氾濫を防ぐことはできなかったということです。それを踏まえてやっぱりこれからの河川事業を進めるべきじゃないかと思うわけであります。 今、このダム事業はどれぐらいの予算が使われているかと見たのが十四枚目のスライドです。
どちらかというと、今のやり方といいますのは、ちょっとお考えが違うと思いますけれども、ダムで調節してやるというやり方が基本的で、それであとを河川で対応しようというのが今の、今までの国交省のやり方ではなかったかと思うんですけれども、そのやり方でいいのかということですね。 ダムというのはやっぱり限界がありまして、先ほど、緊急放流する事態になったという例もお話ししました。
例えば、一番上の丸山ダムということについては二千万トンの洪水調節容量がございます。これは元々多目的ダムで、利水容量がある部分が残り九百八十七あって、その利水容量の中から、気象予測を見て最大三日前から放流可能な量がこの九百八十七・六ですので、この量の大きさは、ダムにある利水容量の大きさの中で、気象予測に基づいて最大可能な量が定められております。
○井上政府参考人 洪水調節容量は、先ほど申しましたように利水専用なのかどうかですけれども、洪水調節可能容量、真ん中の欄のここの大きさが違っているのは、放流設備が大きい、小さいという、今の、現有の目的に応じてやっている設備の能力によるものでございます。 元々、発電のダムについては、洪水調節用に大量の水を放流する必要はありませんので、発電に必要なものだけの大きさで造っておりました。
○岡本（充）委員 そうしましたら、実際の協定をちょっと見たいと思うんですが、木曽川水系の治水協定というのを見たところ、皆様のお手元にも配っておると思いますけれども、要するに、現在の洪水調節容量と、そこから更に、洪水調節可能容量、併せてこれだけできるんだという話が載っています。
そういう中で、資料の二ですけれども、宇治川・木津川・桂川水系の洪水調節可能容量という資料を出させていただきました。琵琶湖・淀川水系の川の関係が分からないと少しこの川の名前が細か過ぎるかもしれないんですけれども、実は今、一方で、大戸川ダムという滋賀県内のダムが建設、私は知事時代に建設の緊急性、必要性低いということで凍結させていただいたんですけど、それが今よみがえろうとしております。
次に、法案に規定されている利水ダムの事前放流の拡大を図る協議会に関して、荒川の第一調節池の中にある貯水湖である彩湖の利用についてお伺いいたします。 荒川の氾濫防止の要である荒川第一調節池は、一昨年の台風十九号の際にも大きな役割を果たしました。しかし、調節池中央に位置する彩湖の利水容量七百六十万立方メートルに関しては、事前放流を一切行っておりませんでした。
二〇一八年の西日本豪雨では、洪水調節を行った二百十三ダムのうち八ダムが、翌年、東日本台風では六ダムが、いわゆる緊急放流を行いました。昨年六月のダムの洪水調節に関する検討会取りまとめを受け、本案では、河川管理者、電力会社などの利水者による法定協議会を設置し、事前放流が可能なダムを増やすとしています。現在、事前放流が可能なダムはどのくらいで、どう増やしていくのか、伺います。
流域全体での治水対策を進めていく上で、森林の有する水源涵養等の機能や、農地、農業水利施設が持つ洪水調節機能を適切に発揮していくことが重要と考えております。 このため、農林水産省では、健全な森林の育成を図るための間伐等の森林整備や、土砂の流出を抑制する治山対策を進め、森林の有する国土保全や水源涵養機能の維持向上を進めています。
この協定は、簡単に言いますと、下流域の水害を防ぐために、既存の利水ダムの有効貯水容量を下流の洪水の調節のために事前放流するものでございます。多摩川だけでなくて、これは全国の一級河川の既存ダムが該当するわけであります。多摩川でいいますと、東京都が管轄する小河内ダムがこれに当たります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 事前放流を含め、洪水調節を安全に運用していくためには、委員御指摘のとおり、科学的データに基づいた運用を行う必要がございます。 国交省としても、治水協定締結以降、大規模降水、降雨時のダムの放流量と水位の変化等の実際の基礎データを集約して分析をし、水系全体で確実に効果的なダム運用ができるようにしてまいると、そういう方向で進んでおります。
そのダムの中でも、これまで利水ダムというのは全体で三分の一しか、ああ、ごめんなさい、治水に使えるのは三分の一のダムでしかなかったということで、菅総理の御発案で、昨年来から、一昨年か、治水協定を結びながら、多くの利水ダムも治水に使えるという、こうしたことを進めているところでございまして、実は、昨年の災害においてももう既にそうした効果が出ておると、洪水調節ができているということで効果が出ているということでございます
過去に検討していた貯留型の川辺川ダムは、球磨川水系川辺川において、洪水調節、かんがい用水の補給、発電等を目的とした、高さ百七・五メートル、総貯水容量約一億三千三百万立方メートルのダムです。 昭和四十二年に実施計画調査に着手し、平成二年までに水没地である五木村、相良村の地権者団体との間で補償基準を妥結し、用地買収、つけ替え道路工事、代替地造成工事、ダム本体の関連工事等を進めてまいりました。
本日は、黒田総裁にもお越しをいただきまして、日本銀行の通貨及び金融の調節に関する報告書の御説明をいただきました。これらを踏まえまして、金融一般について御質問させていただきたいと思います。 まず、物価について。 これは、ほかの各委員からも様々な御質問があろうかと思いますが、世の中の疑問は、なぜ物価は上がらないのかということでございます。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 会計検査院当局者出頭要求に関する件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号） 金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書） ――――◇―――――
○越智委員長 去る令和二年六月二十三日及び十二月十一日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁黒田東彦君。
蛇口の調節を上手にしないと水は流れないんです。その元締めの蛇口は国なんですよ。自治体に百とか五百配って、何とかせい、私は、この蛇口の考え方をもうちょっとしっかりしていただかないと、自治体が混乱しているんじゃないかと指摘しているわけですよ。
その上で、更にお聞きしていきますけれども、まず基本の問題として、先ほどスポット市場というような言い方もしておりますけれども、卸電力市場ＪＥＰＸの市場には、まず価格決定機能があるのみで、物理的な電気の供給を調節する機能はないということでよろしいでしょうか。あるかないかだけで結構でございます。
先月の金融政策決定会合では、当面、現在の金融市場調節方針や資産買入れの方針を維持すべきと言いながら、イールドカーブコントロールやＥＴＦ買入れにおいて、より弾力的でめり張りある運用が必要と。めり張りがある運用ということは、高いときには高値をわざわざつかみにいくことはしないということで考えておられるのか、つまり、高値で買うことは控える、こういう理解でよろしいでしょうか。
このように、現在の金融政策調節方針の中でも十分めり張りのある柔軟な買入れが行えるようになっておりますし、そのようにしているということでございます。
今までですと、田んぼというと、治水機能、本来は、私も農村部ですけれども、雨が降って道路にも水があふれて、しかし、数日すると田んぼがしみ込ませてくれて、浸透した水が地下水になっていく、これが田んぼの治水機能であるというふうに考えておりましたが、田んぼダムという単語を私も一年ちょっと前に初めて知って、余り詳細を知らなかったもので調べたところ、排水口に堰板を設置して排水量を調節するということで、元々既存にあるものをちょっとした
○井上政府参考人 利根川水系においては、堤防の整備や河道の掘削、八ツ場ダムなどの洪水調節施設の整備を進めており、委員御指摘の戸倉ダムについては、利根川水系の治水にとって重要な多目的ダムとして支川の片品川で事業を実施しておりましたが、利水予定者の撤退に伴い、平成十五年に事業中止となりました。
○井上政府参考人 気候変動による外力の増大に対しては、流域のあらゆる関係者が協働して流域治水に取り組む必要があると考えており、その中でも上流部のダム等により洪水調節を行うことは、流域全体の治水安全度を高める上で重要であると考えています。